北広島市議会 2022-12-06 02月24日－02号
したがいまして、現在のところ事業者の誘致等は行っていないところでありますが、引き続き飲食店等のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、テイクアウトや宅配サービスなどへの業態転換につきましては、国の補助制度であります事業再構築補助金などもありますことから、今後も各種支援制度について、事業者への情報提供も併せて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
したがいまして、現在のところ事業者の誘致等は行っていないところでありますが、引き続き飲食店等のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、テイクアウトや宅配サービスなどへの業態転換につきましては、国の補助制度であります事業再構築補助金などもありますことから、今後も各種支援制度について、事業者への情報提供も併せて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎黒島俊一学校教育部参事 当初、給食時におきます新型コロナウイルス感染症の感染対策といたしましては、給食時は同一方向を向いての食事など、感染症対策の徹底という指導を各学校に行ってきたところでありますが、新北海道スタイルの啓発や飲食店等における黙食を推奨いたします社会情勢を鑑みて、令和３年４月頃より、道や道教委からの通知文に黙食という表記がなされるようになって以降、帯広市におきましても、黙食を基本とする
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年２月下旬に市内で初めて感染者が確認され、それ以降、感染が広がり、現在に至っておりますが、令和３年度は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店等への休業や営業時間短縮要請がなされたほか、人流の減少などにより、交通事業者や観光業界などへの影響も大きく、さらに、原油価格・物価高騰も相まって、市民生活や経済活動の様々な分野に影響が及んでいるものと認識しております。
音更町飲食店等サポート給付金につきましては、飲食店等を営む事業主に対し１店舗当たり２０万円を給付するもので、１３５件に給付しております。 音更町緊急事態措置協力支援金につきましては、北海道の緊急事態措置協力支援金に上乗せして１５万円の支援金を給付するもので、６９件に給付しております。 １１９ページ、１２０ページをお開き願います。２目労働諸費でございます。
商工業振興対策として、商工会の各種活動事業に助成したほか、経済対策として、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、飲食店等サポート給付金及び緊急事態措置協力支援金を支給したところであります。
1月27日から3月21日までの国による「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対しご協力をいただいた飲食店等への「まん延防止等重点措置協力支援金」につきましては、5月末までに延べ267件、1億9,570万円の支給を実施したところであり、全ての支給が完了しております。
事業者への支援として、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等に対する支援金につきましては、１月２７日から３月２１日までの要請分を４月３０日まで受け付け、延べ１,６５６件の申請に対し、総額１１億８,８２８万４,０００円の支給を行いました。
さらに、飲食店等の集客施設に対する休業要請がありましたが、当時は、道の休業要請に対する支援金制度はあったものの、支給に時間を要していたことから、全国に先んじて、ほぼ全職種に対し、５０万円または３０万円の給付金を支給することを決断し、早急に実行したところであり、昨年度は、市独自で３度の給付金を支給しております。
オミクロン株による感染が全国で急拡大しており、北海道では１月25日よりまん延防止等重点措置が発令され、基本的な感染対策の要請や、飲食店等への要請、協力依頼など、対策が進められてまいりました。
オミクロン株による感染が全国で急拡大しており、北海道では１月25日よりまん延防止等重点措置が発令され、基本的な感染対策の要請や、飲食店等への要請、協力依頼など、対策が進められてまいりました。
本町においても、これまで、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止はもとより、雇用や地域経済を維持継続させるため、宿泊助成事業や観光振興事業、飲食店等サポート給付金などの様々な対策を切れ目なく講じてまいりました。
事業者への支援としては、まん延防止等重点措置の適用に伴う飲食店等に対する支援金について、１月２７日から２月２０日までの要請分を３月３１日まで受け付けており、２月２５日時点で、延べ１２２件の事業者に対し、総額４,６９０万円の支給を行いました。
北海道におけるまん延防止等重点措置に伴い、１月２７日、遅くとも２９日から２月２０日までの間、営業時間短縮等の要請に協力する市内飲食店等に対し、支援金を支給するに当たりまして、北海道から早期給付の申請受付を２月４日から開始してほしい旨の要請があったところでございます。
本市においては社会経済不安に寄り添うため、これまで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をも活用しながら、時機を逸することなく数次にわたる補正予算を編成し、飲食店等への感染防止対策支援事業、生活困窮者家計改善支援事業やひとり親世帯地元食材支給事業のほか、就労支援マッチング事業など、切れ目ない対策を講じてまいりました。
次に、1月27日から2月20日までの国による蔓延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間短縮等の要請に対し、ご協力をいただいた飲食店等への蔓延防止等重点措置協力支援金につきましては、要請期間が25日間と長期に及ぶことから、支援金の一部を先行して支給できることとし、2月4日から早期給付分の申請受付を開始をしているところであります。
商工労働費、商工費の感染防止対策協力支援金支給事業についてでございますが、本年1月27日から、国による蔓延防止等重点措置の実施区域に北海道が対象となったことに伴い、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、北海道からの営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、協力支援金を支給しておりますが、このたび、3月21日まで要請期間が延長されたことにより、本年度中に支給事務が完了しないことから
今年度につきましては、緊急事態措置等の適用により、休業や営業時間短縮などの要請に協力いただいた市内飲食店等に対し、北海道と連携して、支援金を支給してきたところでございます。 その他の業種につきましては、北広島商工会が実施するキタヒロプレミアム商品券の販売が12月20日から開始となりますことから、様々な業種における市内の消費喚起につながるものと期待しているところでございます。
町独自で実施している町内事業者等に対する支援策の１１月末現在の実績でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した町内の飲食店等に対して事業継続のための給付金を支給する音更町飲食店等サポート給付金につきましては、１０５件、２,１００万円の交付を行っております。